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社説

巨大IT規制で新会議 個人保護の基準を明確に

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 プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT(情報技術)企業の規制に政府が本格的に乗り出した。

     関係する行政機関の長を集めた「デジタル市場競争会議」を内閣官房に新設した。縦割り行政を改め、デジタル時代に即した個人情報保護や競争ルールの整備を目指す。

     プラットフォーマーの代表格は、グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米企業4社だ。検索や交流サイト(SNS)など便利なサービスを提供する一方、膨大な個人情報を集めている。

     個人のサイト閲覧履歴などを分析し、関心に合わせた広告を配信して利益を上げてきた。利用者は便利さを享受する半面、自分の個人情報が知らないうちに別の商売に使われていることに不安感を高めている。

     アマゾンなど通販のプラットフォーマーが、出店企業に一方的な契約変更を迫る問題も指摘されている。

     政府の会議は年内に個人情報保護法改正案やプラットフォーマーに取引透明化を求める法案をまとめる。

     目玉は独占禁止法の個人への適用だ。個人データを同意なく利用すれば「優越的地位の乱用」に当たると規定し、公正取引委員会が取り締まる。GAFAは従来のように広告配信できなくなる可能性もある。

     また、日本の楽天などを含むネット通販大手に、出店企業と結ぶ契約内容の開示を義務付ける。中小企業が不利にならないようにする。

     個人情報保護の強化では、利用者がデータの利用停止を企業に要請できる「使わせない権利」を保障する。

     ただ、個人情報保護の基準にはあいまいさが残る。公取委は閲覧履歴や位置情報も含めて想定する。一方、保護法を所管する内閣府の個人情報保護委員会は、技術革新への影響を懸念し保護範囲の拡大に慎重だ。

     欧州は厳格な個人情報保護規則を昨年、施行した。GAFAのお膝元の米カリフォルニア州も年明けから欧州並みの厳しい規制を導入する。

     欧州の規制は当初「ビジネスを阻害する」と懸念された。しかし、個人情報保護の基準が明確にされたことで企業は安心してデータを活用できるようになった面がある。

     日本も個人情報保護の基準を法律で明確にすべきだ。そうしなければ、データの活用も進まない。

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