厚生年金の加入逃れ　「事業所立ち入り検査」拡大を検討　厚労省

　厚生労働省は、厚生年金の加入義務がありながら逃れている事業所への対策を強化するため、強制力を伴う「立ち入り検査」の対象を拡大する検討に入った。厚生年金保険法に基づく立ち入り検査は現在、日本年金機構への届け出に基づき厚生年金が適用される事業所が主な対象だが、届け出をせず「加入逃れ」をしている事業所にも網を広げて調べられるよう法改正を念頭に置く。今月末に開く審議会に案を示し、今後の年金改革に盛り込む構えだ。

　法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所（一部業種を除く）は厚生年金への加入が義務付けられ、日本年金機構に届け出た上で保険料を納める必要がある。3月時点で、約234万事業所で働く約3981万人が加入するが、保険料負担の重さなどを理由に届け出を回避する事業所は少なくなく、厚労省によると加入逃れの可能性がある事業所は約36万ある。