リニア中央新幹線 国、県、JRが文書作成へ 大井川流量減、国交省関与を強化 /静岡

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 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、県は21日、国土交通省とJR東海、県の3者で新たな合意文書を作成することを明らかにした。県によると、県とJRの協議が紛糾していることを受け、国が関与を強める姿勢を示しているという。県中央新幹線対策本部長の難波喬司副知事は「今月中にまとめたい。早くまとめないと次の段階に入れない」と語った。

 県と国交省、JRの幹部は今月11日、東京で3者協議をした。県によると、難波副知事、宇野護・JR東海副社長、水嶋智・国交省鉄道局長が出席した。

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