政府、DV相談にSNS導入へ 来所相談につなげ、若年層の支援強化狙う

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「LINE」の画面
「LINE」の画面

 政府は来年度から、配偶者や恋人などによる「ドメスティックバイオレンス」(DV)に悩む女性を保護する婦人相談所で、会員制交流サイト(SNS)を通じて相談を受ける窓口の整備を始める。若い女性に抵抗感の薄いSNSを活用し、顕在化していない声をすくい上げ、来所相談につなげる狙いがある。

 来年度は1自治体あたり約3900万円の補助金を支給する検討をしており、将来的に全都道府県でSNSを活用した相談体制の実現を目指す。

 政府が目指す新たな体制では、被害女性が都道府県のホームページ(HP)やチラシを基に婦人相談所のアカウントに接続し、相談内容を書き込む。無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを活用し、相談員が被害女性とやりとりすることを想定している。

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