メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

優生社会を問う

出生前診断と「妊婦の知る権利」 99年指針「勧めるべきでない」、今は?

 厚生労働省が21日に議論を始めた新型出生前診断(NIPT)の検討部会は、「命の選別」と論議を呼んできた出生前診断のあり方に、国が20年ぶりに介入することを意味する。前回は「検査の情報を積極的に知らせる必要はない」との見解を出したが、今では「妊婦の権利の侵害だ」と疑問視する声も強い。高齢妊娠の増加や検査技術の進歩など状況も一変し、医療現場や社会の倫理観は揺らいでいる。【千葉紀和、上東麻子】

この記事は有料記事です。

残り2407文字(全文2603文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 石破氏、桜を見る会「招待枠あった」 自民の役職在任時 

  2. 和歌山の新図書館、来年4月オープンへ 1階にスタバ、蔦屋書店も

  3. 富山・朝日町教委、竹田恒泰氏講演中止 「教育勅語広める」授業に批判

  4. ORICON NEWS 池田エライザ、胸下ロングヘアで印象ガラリ 「幼く見える」「だれかわからへん」

  5. 「桜を見る会」参加の山口県議ら、ブログ削除相次ぐ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです