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海自中東派遣 武器使用可能な「海上警備行動」切り替えも 防衛省幹部

防衛省正門の看板=東京都新宿区市谷本村町5で2019年3月16日、本橋和夫撮影

 政府が検討を進めている中東海域での情報収集のための海上自衛隊派遣を巡り、防衛省幹部は23日の衆院外務委員会で、現地情勢によっては派遣の法的根拠を「調査・研究」から、自衛以外の武器使用も可能になる「海上警備行動」に切り替えることも視野に入れていると明らかにした。

 同委で中山泰秀氏(自民)が、日本のタンカーが襲撃された場合の対応や法的根拠を質問。防衛省の槌道明宏防衛政策局長は「現時点で(日本関連船舶の)防護を要する事態にない」とした上で「仮に状況が変化し、船舶の安全を確保するために必要な措置をとる場合、海上警備行動の発令が考えられる」と述べた。

 海上警備行動は自衛隊法が根拠で、海上での人命や財産保護のために必要な行動をとれる。閣議での承認を経て防衛相が発令する。

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