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台風19号被災者サポートQ&A

罹災証明書の申請 浸み上がりの線を撮影し、見取り図にマーク

台風19号で吉田川が氾濫して浸水し、1週間がたった今も水が引かない住宅地を見つめる男性。雨の影響で午前中は自宅に向かうのをやめた=宮城県大崎市鹿島台で2019年10月19日午前8時58分、和田大典撮影

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 Q 公的な支援金や税の減免を受けるには市区町村が発行する罹災(りさい)証明書が必要になります。申請で注意すべき点を常葉大付属社会災害研究センター(静岡)の田中聡センター長に聞きました。

     ◆

 罹災証明のために必要な建物の被災程度(全半壊など)は原則として自治体の調査員が戸別訪問して調べます。ただ、水害では水が引いた後に、いち早く損傷の痕跡を洗浄してしまいがちです。そこで、どの程度浸水があったのか第三者に分かるよう記録に残しておけば調査員への説明が楽になります。そのために、被害の発生箇所を家の平面図(見取り図)にマークし、それぞれの写真を撮って照合させておくといいでしょう。平面図は手書きでかまいません。

 また、浸水ではたとえば「床上何センチ」(の証明)が重要です。そのためにスケール(物差し、巻き尺など)とともに各部屋の写真を撮ることも有効で、浸(し)み上がりの線も記録しておきます。屋外からの写真も必要で、損傷が建物全体のなかでどの程度の割合か分かるよう撮影しましょう。

 スマホなどで撮った写真はプリントし、浸水線などの情報を書き込んでおいてもいいでしょう。撮影手段のないお年寄りは、お子さんや親戚、ボランティアに撮影などを頼んでください。建物の被害認定調査では、食器棚やタンスなどの家具は対象になりません。

 多くの自治体のホームページ(HP)では「被害状況のわかる写真の提出が必要」と記されています。これは(比較的軽微な)一部損壊の判定では、被災者が了解すれば即時に罹災証明書を発行しようと提出を求めているものです。

 罹災証明において何より重要なのは、被災者が全半壊などの判定結果に納得できるかどうかという点です。正確な被害記録が正しい判定につながります。もし判定に分からないことがあったら、自治体に判定方法を問い合わせてみてください。

 また、罹災証明書による実際の支援が始まるのはまだ先なので、申請を焦る必要はありません。

 建物被害調査の詳細は常葉大付属社会災害研究センターのHP(http://sdrc.sz.tokoha-u.ac.jp/)の「トリセツ」を参照してください。【聞き手・南迫弘理】

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