廃業した個人事業主の4割、「みなし譲渡」の消費税支払い漏れ 検査院が指摘

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
国税庁=東京都千代田区霞が関3で、本橋和夫撮影
国税庁=東京都千代田区霞が関3で、本橋和夫撮影

 個人事業主が廃業した際の課税状況について会計検査院が抽出調査したところ、少なくとも約4割の事業主が事業で使った建物や車を私用に転用した際に消費税を支払っていなかったことが、関係者への取材で明らかになった。国税庁は検査院の指摘を受け、税務署の確認や周知の方法を改めた。

 関係者によると、建物や車、冷蔵庫といった機器など事業で使う資産の仕入れ時には消費税が控除されるが、個人事業主の廃業時に私用…

この記事は有料記事です。

残り295文字(全文491文字)

あわせて読みたい

注目の特集