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記者の目

かんぽ生命の不正販売問題 経営陣の刷新不可欠=後藤豪(東京経済部)

かんぽ生命の不正販売問題を巡り記者会見する日本郵政の長門正貢社長(右)。左は日本郵便の横山邦男社長=東京都千代田区で2019年9月30日、小川昌宏撮影

 当事者意識を欠いた対応で世間が納得するはずがない。かんぽ生命保険の不正販売問題を取材して以降、強く感じてきたことだ。日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長は記者会見で「一日も早く信頼回復できるように全身全霊で打ち込む」「体制をしっかり作り上げることが私の責任」などと語り、辞任を否定した。しかし、現実を直視せず、実態解明で後手に回った経営トップの責任は重い。信頼回復に向けて、まずは経営陣の刷新が必要と考える。

 不正販売問題では、顧客が既存の契約を解約して新しい保険商品に乗り換えた際、保険料の二重徴収や無保険状態の発生などで不利益を被った疑いがあることが判明した。報道各社は6月下旬以降、この問題を大きく報じた。しかし、日本郵政の長門正貢(まさつぐ)社長は6月24日の定例記者会見で「反省したい」と語る一方、「法令違反があったとは考えていない」と強弁した。その後の展開を見れば、認識の甘さは明らかだ。

 当初、顧客に不利益を与えた疑いがある契約は約5800件と発表していた。しかし、6月27日には約2万3900件、7月31日には約18万3000件に拡大。9月末には、このうち保険業法や社内規定に違反した疑いのある契約が6327件あったことも明らかにした。7月24日に外部の調査委員会がようやく設置されたが、最終報告は年末までかかる見通しで、違反件数がさらに膨らむのは必至だ。

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