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大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会が24日、市役所であり、区名や庁舎の位置など特別区の骨格が固まった。淀川、北、中央、天王寺の4特別区の名称で分割され、現在の市役所本庁舎(北区中之島)は、新北区のほか、新淀川、新天王寺区の一部が入る「合同庁舎」とする。採決はなかったが、大阪維新の会の提案通りにまとめる方針が示され、年内には制度案の大枠を決める日程も確認した。
自民、共産からは異論が相次いだが、都構想に賛成する維新と公明が過半数を握っており、来年秋冬の住民投票に向け、議論は加速する見通しだ。
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