ハンセン病・家族補償法、来月成立 最大180万円 議員懇が法案骨子

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ハンセン病元患者家族に補償する法案の骨子がまとまり、超党派議員懇談会事務局長の津島淳衆院議員(左)と握手する林力原告団長=東京都千代田区で2019年10月24日午後5時27分、宮武祐希撮影
ハンセン病元患者家族に補償する法案の骨子がまとまり、超党派議員懇談会事務局長の津島淳衆院議員(左)と握手する林力原告団長=東京都千代田区で2019年10月24日午後5時27分、宮武祐希撮影

 ハンセン病元患者の家族が受けた差別被害について、超党派の議員懇談会は24日、家族1人当たり最大180万円を補償する新法の法案骨子をまとめた。議員懇談会は補償の対象なども盛り込んだ同法案と、家族への差別解消を明記したハンセン病問題基本法の改正案を臨時国会に提出する。11月にも成立する見通しだ。

 6月の熊本地裁判決で請求が棄却された原告20人を含め補償の対象は広がった。弁護団は「国の責任を明確にし、判決の不十分な点がカバーされた。補償の枠組みができたのは大きな一歩」と評価した。ただ、偏見や差別を恐れて名乗り出ない家族がいる可能性もあり、差別解消に向けた啓発が急がれる。

 家族への差別を巡っては、熊本地裁判決が国の誤った隔離政策が被害をもたらしたと認定し、国への賠償命令が確定。政府は原告以外の家族にも補償する意向を示し、議員懇談会が法制化に動いていた。

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