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仮設住宅制度を考える 入居期限、見直しが必要=飯田憲(西部報道部)

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原則2年間の入居期限を迎え、被災者が退去し閑散とした建設型仮設住宅=福岡県朝倉市杷木林田の林田仮設団地で2019年8月21日、飯田憲撮影
原則2年間の入居期限を迎え、被災者が退去し閑散とした建設型仮設住宅=福岡県朝倉市杷木林田の林田仮設団地で2019年8月21日、飯田憲撮影

 台風、豪雨、地震――。近年は毎年のように日本のどこかが大災害に見舞われ、住む家を失った人のために仮設住宅が用意される。仮設住宅には、自治体が整備する建設型と、民間の賃貸住宅などを自治体が借り上げるみなし型がある。原則2年の入居期限は1950年の制度化から変わっていない。発生から2年が過ぎた2017年7月の九州北部豪雨の被災者を取材して思うが、原則2年の期限にとらわれず、個別の生活再建に応じて柔軟に運用すべきではないだろうか。

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