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社説

日韓首相が会談 不信の払拭へつなげたい

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 安倍晋三首相が、韓国の李(イ)洛淵(ナギョン)首相と会談した。昨年10月に韓国最高裁が元徴用工問題で日本企業に賠償を命じて以来、両国のトップレベルの会談は初めてである。

 会談で両首相は、関係改善の必要性で一致した。李氏は1965年の日韓請求権協定の順守を明言した。約1年ぶりの対話が次へとつながることを期待する。

 ただし、双方の発表を見ると依然として認識の差は大きいようだ。

 李氏は、文在寅(ムンジェイン)大統領の親書を渡した。日本は重要なパートナーであり、懸案の早期解決に向けて努力しようとの内容だったという。

 一方、安倍首相は「韓国は、国と国との約束を順守することにより日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってほしい」と求めた。関係悪化の原因を作った韓国が対処すべきだと強調したものだ。

 韓国ではこれを機に、日本との関係を改善させることができるとの期待が高まっている。そのためには、韓国が元徴用工問題で新たな対応策を提示することが必要だろう。

 早ければ年内にも日本企業の資産が売却される可能性がある。そうなれば、両国の関係悪化が極まることは避けられない。ここで踏みとどまる努力が、双方に求められる。

 日本政府によると、会談で首相は韓国が国際法違反の状態を是正すべきだと繰り返し求めたという。

 首相の主張は理解できる。日韓関係の根幹に関わる合意事項をあいまいにしたまま、関係改善を優先することはできないという考えだろう。

 とはいえ、李氏が訪日したのは天皇陛下の即位に祝意を示すためだった。せっかく設けられた会談の機会に、物事を前進させる雰囲気を作り出そうという姿勢が日本側に見られなかったのは残念だった。

 昨年来の両国の関係悪化は政治にとどまらず、安全保障や経済、民間交流にまで及んでいる。双方に大きな損失を与えているのは明らかだ。

 ここまでこじれた事態を打開するのは政治の責任である。指導者同士が相手に向き合う姿勢を見せることが、国民レベルに広がった相互の不信感を少しずつ払拭(ふっしょく)することにつながるのではないか。

 今回の首相会談を、その第一歩としてほしい。

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