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「フェイクニュース」法規制か自主的取り組みか 総務省会議で対策議論に着手

フェイクニュース

 総務省の有識者会議は25日、インターネット上のフェイク(偽)ニュースについて、巨大IT企業などに自主的取り組みを促すことを柱とする論点整理案を示した。選挙の公正さをゆがめたり偏見を助長したりしかねないフェイクニュースに対しては各国が規制に動いており、日本でも対応策の議論に入る。ただ、表現の自由を損なう懸念もあり、政府は慎重に着地点を探っている。

 有識者会議は総務省局長が設置した「プラットフォームサービスに関する研究会」。有識者や関連団体に5月以降行ったヒアリングを踏まえ、同省が論点整理案を提示した。

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