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台風19号 生活再建支援法を適用 県が全域で 半壊住宅は独自助成 /長野

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 台風19号による住宅被害について、県は25日、公費を支給する被災者生活再建支援法を県内全域で適用すると決めた。従来は対象外だった半壊の住宅については、県独自の「信州被災者生活再建支援制度」で対応する。阿部守一知事は24日の定例記者会見で「制度について、修理する前に市町村に確認してほしい」と呼び掛けた。

     県によると、県内で全壊を100棟以上確認したため同法の適用を決定した。2014年11月の県北部地震以来6回目で、県内全域は初めて。同地震では全壊が100棟を超えず、市町村ごとの認定に必要な全壊10棟を満たさなかった地域が対象外となった。そのため県は今年6月に独自の支援制度を始めた。

     同法では県と国が2分の1ずつ負担し、全壊、解体、長期避難に最大300万円、大規模半壊で最大250万円が支給される。世帯人数が1人の場合は4分の3の額になる。半壊は最大50万円で、県が市町村に2分の1を補助金として交付する。申込窓口は各市町村。【ガン・クリスティーナ】

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