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「8時間で帰れる職場」訴え 現役教師、働き方問う

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 居並ぶ国会議員や報道陣を前にしても、緊張や動揺を見せなかった。東京・永田町の参院議員会館で8日に開かれた学校の働き方改革を求める集会。マイクを握った岐阜の県立高校教諭、西村祐二さん(40)が「オフレコなしでお話しします」と切り出すと、カメラのシャッター音が響いた。

 文部科学省が、公立学校教員の勤務時間設定を学校ごとに可能とする1年単位の「変形労働時間制」導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)改正案を国会に提出するのに先立ち、西村さんが1人で手配し、開いた集会だった。「勤務時間を延ばすより、8時間で帰れる職場にしたい」との訴えに与野党の議員が聴き入った。9月中旬に始めた変形労働時間制の撤回を求める緊急のネット署名に、3週間で3万筆以上が集まったことも報告した。

 1972年に施行された給特法は、教員の勤務時間外の部活動指導などを残業と認めていない。その結果、教員の多忙化につながったとの指摘がある。

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