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2019年10月28日から松山市内で開かれる「第21回日中韓3か国地方政府交流会議」。日韓政府間の関係悪化の影響で韓国からの参加の大幅減も懸念されたが、参加団体数は前回日本開催時を上回る見通しで、より一層の交流や協力関係の促進が期待される。関係悪化をあおるような報道やヘイトスピーチのようなSNSへの投稿も目立つようになる中、交流会議を前に、日本の一地方の市民が自身の体験から語る「私と韓国」を通じて、改めて国際交流のあり方を考える。
日韓、難しい局面こそ地域や民間での地道な交流必要 中村時広・愛媛県知事が特別寄稿
毎日新聞
2019/10/27 16:46（最終更新 10/27 22:27）
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私が松山市長に就任した1999（平成11）年当時、松山市と韓国・平澤市では、それぞれの市民団体が毎年交互にシンポジウムを開催し、訪問団を派遣し合うなど、市民レベルでの草の根交流が行われており、両地域の交流機運が徐々に高まりつつありました。
こうしたことを背景に、松山市は、2004（平成16）年に平澤市と友好都市提携を締結し、翌年には、「青少年交流」、「スポーツ交流」、「大学間の交流」、「市職員の交流」などを進めていくことで合意に至り、以来、官民問わず、文化・スポーツ、教育、環境といった幅広い分野で親交が深められております。
また、愛媛県知事となってからは、愛媛と韓国をつなぐ重要な交通基盤である松山―ソウル線の安定運航に力を注いで参りました。16（平成28）年には、路線の運休という厳しい事態となりましたが、官民挙げた「オール愛媛」体制で誘致を働きかけ、翌年、韓国最大のLCC「チェジュ航空」による路線の就航にこぎつけることができました。
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