メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

西田・公明党税調会長 税制改正で中小企業や地方への支援強化

公明党税制調査会の西田実仁会長=2019年10月28日、藤渕志保撮影

 公明党税制調査会の西田実仁会長が28日、毎日新聞のインタビューに応じ、年末に向けて議論する2020年度税制改正では中小企業や地方への支援強化に取り組む方針を示した。

 政府が進める最低賃金の引き上げは企業にとってコスト増になる側面がある。賃上げすると一部を法人税額から税額控除でき、加えて従業員研修などを行えば上乗せ控除できる制度が既にあるが、西田氏は中小企業が設備投資を行った場合でも上乗せ控除を認めることを検討すると説明。「中小企業の生産性を上げる必要がある…

この記事は有料記事です。

残り347文字(全文578文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 野党「予備費10兆円」を批判 共産・志位氏「国会軽視というより国会無視」

  2. 大阪のタワマン29階から男性転落死 警視庁が詐欺容疑で家宅捜索中

  3. 登下校中のマスク、文科省「暑い日はむしろ危険」 児童間距離確保に「傘」利用も

  4. 10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める

  5. 顧客の預金着服した疑い 東邦銀行元行員を逮捕 総額2800万円か 栃木県警

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです