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東電など5社 日本原電支援に3500億円 東海第2再稼働、テロ対策費膨らむ

 東京電力ホールディングス(HD)は28日、東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)の再稼働を目指す日本原子力発電(原電)に対し、資金支援を行うと発表した。東海第2の再稼働に必要な安全対策工事費が膨らんだことを受けたもので、原電は東電など大手電力5社から計約3500億円の支援を得たい考え。ただ、東海第2は再稼働のめどが立っておらず、原電の経営安定化も見通せない状況だ。

 東電HDは具体的な支援額を明らかにしていないが、約2200億円に上るとみられる。東海第2から将来供給される電力の料金を前払いするなどの形で原電を支援する。28日の決算記者会見で東電HDの大槻陸夫常務執行役は「東海第2は低廉で安定的、二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と支援理由を説明した。

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