18億円かけた情報漏えい防止システム、一度も使われず廃止　会計検査院指摘

　サイバー攻撃による政府機関からの情報漏えいを防ぐために総務省が18億円かけて開発した情報管理システムが、運用開始から2年間一度も使われないまま廃止されていたことが、会計検査院の調べで判明した。データの文字や数字がすべて画像化されてコピーもできない仕組みで、各省庁が利用を希望しなかった。検査院は28日、総務省が需要を十分把握せずに開発を進めていたと指摘した。

　廃止された情報管理システムは「セキュアゾーン」。2015年に日本年金機構から約125万件の情報が流出したサイバー攻撃を機に開発された。政府共通ネットワークの中にあり、インターネットなどから完全に遮断され、特定の端末からシステム内のデータの閲覧のみができる。