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長野市、浸水区域の数百棟を一括「全壊」 サンプル調査で認定 台風19号

台風による大雨で増水、氾濫した千曲川。中央下の堤防が決壊した=長野市穂保で2019年10月13日午前8時15分、本社ヘリから

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 台風19号で千曲川の堤防が決壊して広範囲で浸水した長野市が、一部地域の数百棟を一括で「全壊」と認定したことが明らかになった。被害認定は市町村職員が家屋の状況を確認する「全棟調査」が原則だが、国は床上1・8メートル以上の浸水被害が想定される地域では、地域の四隅の住宅を抽出する「サンプル調査」で被害が確認されれば、地域全体を全壊と認定できるとしている。一方、住宅の基礎の高さの違いによって浸水地域内で被害が異なる事例も確認されており、一括認定を見送る自治体もある。

 被害を認定する調査は、被災支援や税金控除などを受けるための「罹災(りさい)証明書」発行に必要になる。水害の場合は、床上1・8メートル以上の浸水を「全壊」▽床上1メートル以上1・8メートル未満を「大規模半壊」▽床上1メートル未満を「半壊」▽床下浸水を「一部損壊」――と認定。全壊は被災者生活再建支援法に基づき、最大300万円が支給される。

 一括認定は東日本大震災後の2013年に改定された国の被害認定基準の運用指針に盛り込まれた。認定を迅速化するため、明らかに1・8メートル以上浸水しているとみられる地域の四隅の住宅を抽出するサンプル調査の結果を、地域全域の被害とみなす。昨年7月の西日本豪雨では、この方法で岡山県倉敷市真備(まび)町地区の約2100棟を全壊と認定した。

 長野市は、市内の被害を床上浸水3305棟、床下浸水1781棟と推定。このうち千曲川からの浸水被害が甚大な豊野地区と長沼地区でサンプル調査を実施し、計数百棟を一括で全壊と認定した。

 一方、約2万1000棟が浸水したと推定される福島県郡山市は「浸水地域内の住宅でも基礎の高さの違いで被害が異なる。サンプル調査では不公平になる」として一括認定を見送った。被害が甚大だった同県相馬市、宮城県丸森町も同様で、台風21号の影響で記録的豪雨となった千葉県茂原市や同県市原市なども、全棟調査する方針という。【安藤いく子】

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