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台風19号、「激甚災害」と「非常災害」に閣議決定

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)、麻生太郎副総理兼財務相(右)、茂木敏充外相=首相官邸で2019年10月29日午前9時3分、川田雅浩撮影

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 政府は29日の閣議で、台風19号の被害について、被災自治体への財政支援を強化する「激甚災害」と、復旧事業の一部を国が代行する大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定すると決定した。激甚指定は千葉県などに大規模停電をもたらした今年9月の台風15号以来で、非常災害の指定は2016年の熊本地震以来2例目となる。

 これに関連して、武田良太防災担当相は29日の閣議後記者会見で、台風21号と低気圧の影響で千葉県や福島県などが被害を受けた25日の記録的大雨災害について、「(台風19号から)一連の災害ととらえている。激甚災害の対象になると考えている」と述べた。

 菅義偉官房長官は会見で、被害対応に関する補正予算案の編成について「まず予備費を使い、必要であれば補正予算と当然考えている」と語った。

 政府は台風19号について既に、被災者に運転免許証の有効期限延長など行政上の特例措置を適用する特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」にも指定している。堤防決壊による浸水など被害が各地に及び、市民生活に深刻な影響を与えていることから国が前面に出て復旧事業を加速させる。

 「本激」と「局激」の主に2種類ある激甚災害のうち、特に広域被害に適用する「本激」に指定し、地域を限定することなく被災した全ての自治体に財政支援をする。具体的には河川や道路などの復旧事業に対する国の補助率をかさ上げするほか、中小企業などの資金繰りを支援する。

 非常災害指定では自治体の復旧事業を国が代行できるようになる。国土交通省は被災自治体の要望に基づき、宮城県の国道349号、福島県の国道289号など計6カ所の道路復旧に向けた設計や発注業務などを代行する。

 他にも被災者支援や復旧事業で多忙を極めている自治体が多いことから、各省庁が必要に応じて各種業務の代行を検討する。【宮原健太、安藤いく子】

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