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元徴用工問題の見えない出口 韓国政界の「肩代わり論」とは

原告団弁護士の話を聞きながら元徴用工問題を議論する韓国国会外交統一委員会=2019年10月21日、堀山明子撮影

 元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出してから30日で1年を迎える。急速に悪化した日韓関係は、出口の見えない状況が続く。既に差し押さえられている日本企業の資産が売却されれば、対立はさらに深まることが確実だ。そうした事態を避けるため韓国国会では、韓国内の措置で賠償金問題を解決する方法が超党派で議論され始めている。一方、日本政府は日本側が金銭を払う案には同意しない姿勢で、韓国側の対応を待っている。【ソウル堀山明子、渋江千春】

 「賠償金問題を韓国が(国内で)解決するとしたら、原告の同意をまとめる役割を果たしてくれるか」

 21日の韓国国会外交統一委員会。元徴用工訴訟の原告代理人を務める崔鳳泰(チェボンテ)弁護士から原告側意見を聴取する席で、中道保守系の野党「正しい未来党」議員が踏み込んだ。

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