元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出してから30日で1年を迎える。急速に悪化した日韓関係は、出口の見えない状況が続く。既に差し押さえられている日本企業の資産が売却されれば、対立はさらに深まることが確実だ。そうした事態を避けるため韓国国会では、韓国内の措置で賠償金問題を解決する方法が超党派で議論され始めている。一方、日本政府は日本側が金銭を払う案には同意しない姿勢で、韓国側の対応を待っている。【ソウル堀山明子、渋江千春】