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「強制徴用被害者基金法案」の狙いは? 韓国野党第1党の洪議員に聞く

インタビューに応じる自由韓国党の洪日杓議員=ソウル市内の国会議員会館で2019年10月21日、堀山明子撮影

 韓国野党第1党の「自由韓国党」の洪日杓(ホン・イルピョ)議員が、韓国最高裁の元徴用工訴訟判決1年に先立ち、毎日新聞のインタビューに応じた。洪氏は9月30日に提出された「強制徴用被害者基金法案」の代表提案者。法案は、日韓政府と企業が出資した基金を通じて、判決で確定した損害賠償金の「実質的、速やかな支給」が目的だ。韓国政府は強制執行手続きが進まないよう裁判所に賠償金相当額を供託して原告に支払い、日本企業への要求は韓国政府が代わって行うとの項目もあるため、「韓国が賠償を肩代わりするのか」と論争が広がっている。提案の狙いと今後の展望を聞いた。【ソウル堀山明子】

 ――元徴用工問題を巡る日韓政府間協議は、外務省の局長協議は行われていますが、解決のためのハイレベル対話ができていません。そんな状況で具体的な解決案を議員立法で出そうとした理由はなんですか?

 ◆韓日関係が悪化する中で、韓国は「対韓輸出規制を撤回しろ」、日本は「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を復活しろ」と原則論の応酬が続いている。日韓葛藤の始発点は元徴用工問題に対する最高裁判決だった。国会で解決のための法案を提出すれば話題になり、政府も関心を持たざるを得なくなる。つまり、政府に交渉を促すため、「圧力の機能」を果たそうとしたものだ。

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