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全国で相次ぐ学校法人の不正 独断的な経営、チェック甘く

明浄学院の土地売買に関わった不動産仲介会社「サン企画」を家宅捜索し、押収品を車に積み込む大阪地検の係官ら=大阪府吹田市で2019年10月29日午後3時52分、幾島健太郎撮影

 明浄学院の資金流用疑惑の背景には、元理事長の独断的な学校経営がある。学校法人を巡る不正は全国で相次いでおり、チェック態勢の強化が課題だ。

 元理事長は1億円を仮想通貨(暗号資産)に流用する際、理事会に諮らずに関連会社に支出。土地売却の手付金21億円についても理事会で十分な説明をせずに不動産仲介会社に預け、他の理事らは長期間、所在不明になっていることに気づかなかった。

 嘉悦大などを経営する学校法人・嘉悦学園(東京都)では2015年、当時の理事長らに実態のない給与や手当が支払われていたことが発覚。学園は翌年、不正支出が約1億円に上ると発表し、「創業家による同族経営が規範意識の欠如につながった」と謝罪した。

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