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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法 被手術者の追跡終了 県、所在確認63人中1人 /兵庫

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、県は救済法に基づく一時金(320万円)の支給対象になる被手術者の追跡調査を終えた。手術当時の住所や氏名を把握できた63人について8月から調べたが、生存と所在を確認できたのは1人だった。これまでの調査で確認できた330件の手術に対し、一時金の申請は8件にとどまっている。

 県や国はこれまで、県内の医療・福祉機関に問い合わせるなどして手術の実態把握を進めてきた一方、県は「プライバシー保護」を理由に手術記録が確認できた人にも一時金の対象者だと通知しない考えだった。しかし、被害者団体の要望などを受けて8月に「追跡して居場所などが分かれば知らせる」と方針転換。改めて関係機関に当時の患者について情報提供を求めた。

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