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政府、世界初の「防災ISO」提案へ 被害軽減と産業育成狙い

災害による死者数(2018年)

 防災に関するモノやサービスの性能を広範に保証する世界初の国際規格の策定に向け、政府は来年春にも国際標準化機構(ISO)に新たな規格案を提案する。地球温暖化に伴って災害被害が拡大するとの懸念が世界的に広がる中、政府は新規格策定で2022年の国際合意を目指す。災害被害を軽減するとともに防災大国・日本の技術力を生かし、関連産業を育成する狙いがある。

 ISOには現在でも、建物の免震や耐震に関する規格など個別の規定が存在する。しかし、耐震性能が高くても火災や津波への配慮が不十分などの課題があった。新規格で政府は「総合的な防災力」を重視。地震や台風、森林火災、噴火など幅広い災害に対応する社会基盤「スマートインフラ」の概念を掲げる。

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