現状はハードル高い防災ビジネス　「ものさし」作り、民間の知恵を広く深く

　政府が防災ISO規格制定に乗り出す背景には、政府や自治体による「公助」だけでは拡大する自然災害への対応が困難になる中、民間企業の活力を呼び込む狙いがある。防災に役立つサービスや製品づくりに取り組む企業はベンチャー企業を含めて増加しており、規格制定を起爆剤に一大産業に育つことが期待されている。【和田憲二、本橋敦子】

　「役所だけでは情報を処理しきれない」「官民で使える情報プラットフォームが必要だ」。9月下旬、防災に役立つ事業のアイデアを競うイベントが東京都内で開かれ、起業家や会社員ら約60人が意見を出し合った。