LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入している福岡市と熊本市は、当事者のカップルが両市間で転居した場合でも資格を引き継げるようにすることで合意した。従来必要だった再手続きの負担をなくし生きやすさを高める狙い。30日発表し運用を開始する。同種のパートナーシップ制度は全国約30自治体で導入されているが、こうした取り組みは初めて。

　福岡市は昨年4月、熊本市は今年4月からパートナーシップ宣誓制度を開始。20歳以上で結婚していないなどの条件を満たすカップルが宣誓書に署名すると、受領書が発行される。受領書があれば、市営住宅にともに入居が可能になるほか、市立病院で病状や治療方針などを一緒に聞くことができる。これまで福岡市は47組、熊本市では1組が利用している。