台風19・21号 犠牲者氏名の公表、13都県で分かれた判断の根拠とは

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行方不明者の捜索をする警察官たち=宮城県丸森町で2019年10月19日午後2時9分、猪飼健史撮影
行方不明者の捜索をする警察官たち=宮城県丸森町で2019年10月19日午後2時9分、猪飼健史撮影

 台風19号と21号の大雨で死者99人・行方不明者9人が出た13都県で、氏名の公表を巡る判断が分かれている。統一した基準はなく、「遺族の意向」などを理由に8県が非公表にした。一方で「公表によって情報が集まる」と希望する遺族もいる。

30人死亡の福島、東日本大震災と異なった対応

 最多の30人が死亡、2人が行方不明の福島県。県災害対策本部が犠牲者の性別、年齢、発見時の状況を公表しているが、当初から氏名は伏せたままだ。各警察署から氏名の報告は受けているが、県は前例を踏まえて非公表にしている。

 県警や市町村も氏名の公表はしていない。県内で最も多い8人が亡くなったいわき市は「個人情報の保護のため」としている。津波で多くの犠牲者が出た東日本大震災では「警察が犠牲者名を発表したが、市は公表しなかった」としている。

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