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個人情報提供 自治体対応に変化 自衛官採用巡り 根強い反対意見も /石川

自衛官募集に関する県内市町の対応

 自衛官の採用活動への協力を巡り、県内自治体の対応に変化が起きている。現在、全19市町が住民基本台帳の閲覧や情報提供などで自衛隊に協力するが、金沢市が今年、電子媒体の名簿を提供する意向を表明。穴水など4市町も協力を強化する方向で見直しを検討する。今年4月に自治体に電子媒体、紙媒体での情報提出を依頼した防衛相名の文書が影響しているが、個人情報の提供には根強い反対意見もある。【阿部弘賢、日向梓】

 防衛省は自衛官募集の際に市町村に「必要な報告または資料の提供を求めることができる」と定めた自衛隊法施行令などを根拠に、高校卒業予定の対象者らの個人情報(住所、氏名、生年月日、性別)の提出を求めている。募集を担う全国の自衛隊地方協力本部は、自治体からの情報を基にダイレクトメールを送るなどしている。

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