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尾﨑県政の12年

/下 「地産外商」結果に自負 /高知

産業振興推進本部の看板を設置する尾崎正直知事(右)ら=高知県庁で、服部陽撮影

 8月21日、県庁知事室。尾﨑正直知事は4選不出馬を表明した記者会見で、報道陣に晴れやかな表情で語った。「就任当時は県勢が下降傾向だったが、上昇傾向に転じられた点には自負を持っている」

 尾﨑氏が3期12年の任期で特に力を入れた産業振興計画。中でも核となる施策が、県内の市場縮小を見越して高知の特産品を県外に売り込む「地産外商」だった。2009年8月には戦略の拠点となる「県地産外商公社」を高知市内に発足させ、県内事業者の支援や特産品のPRを強化。産業振興計画は改定を重ねて現在第3期(16年度から)に入り、目標値や取り組みが随時更新されている。

 県産品の外商成約件数は、09年度は178件だったが昨年度は9620件に。県内総生産は10年度ごろを境に上昇傾向に転じ、昨年度の有効求人倍率は1・27倍にまで上昇した。計画を策定段階から見てきたある元県議は「良い県産品を作る事業者を適切に補助し、市町村に眠る産業資源を掘り起こした」と評価する。

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