れいわ新選組の山本太郎代表は３０日、野党の有志議員と「消費税減税研究会」を設立した。次期衆院選で野党共闘の条件に掲げる「税率５％への消費税引き下げ」に向け、野党各党の機運を高める狙いだ。消費減税に国民民主、共産両党は前向きだが、立憲民主党は慎重な立場。れいわとの距離感で野党内に差が生じている。【浜中慎哉、野間口陽、東久保逸夫】

　山本氏は国会内で開いた同会の設立総会の冒頭、「政権交代にたどり着かないのは、野党の経済政策が甘いからだ。（次期衆院選は）消費税率５％で力を合わせられないか」と訴えた。共同呼びかけ人の馬淵澄夫元国土交通相（無所属）も「減税を野党結集の旗印とすべく議論したい」と強調した。同会には、国民１１人▽立憲３人▽れいわや無所属８人――の計２２人が出席した。