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1票の格差 広島高裁岡山支部も「合憲」 7月の参院選

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 「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部(塩田直也裁判長)は31日、選挙区の区割りについて「合憲」と判断し、請求を棄却した。

     二つの弁護士グループが7月の参院選を巡って全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟のうち8件目の判決。高松、札幌両高裁が「常識的に許容しがたい格差だ」などと指摘して「違憲状態」と判断した一方、五つの高裁・支部は「合憲」と判断していた。

     参院選を巡っては、国会が2015年に公職選挙法を改正し、都道府県の単位を初めて崩す合区を導入。「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区を創設することなどで16年選挙は格差が3・08倍まで縮まり、最高裁は17年の判決で「投票価値の不均衡状態を脱した」と評価して合憲の判断を示した。さらに、昨年の公選法改正で埼玉選挙区の定数を「2増」した結果、最大格差は、議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井と最多の宮城の3・00倍になり、前回選挙より縮小していた。

     弁護士グループは「昨年の公選法改正でも選挙制度の抜本的な見直しには至っていない」と主張。各県選管側は、法改正で格差が縮まったことなどを踏まえ「著しい不平等状態にあったとは言えない」と反論し、請求棄却を求めていた。【戸田紗友莉】

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