1票の格差 広島高裁岡山支部も「合憲」 7月の参院選

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 「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部(塩田直也裁判長)は31日、選挙区の区割りについて「合憲」と判断し、請求を棄却した。

 二つの弁護士グループが7月の参院選を巡って全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟のうち8件目の判決。高松、札幌両高裁が「常識的に許容しがたい格差だ」などと指摘して「違憲状態」と判断した一方、五つの高裁・支部は「合憲」と判断していた。

 参院選を巡っては、国会が2015年に公職選挙法を改正し、都道府県の単位を初めて崩す合区を導入。「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区を創設することなどで16年選挙は格差が3・08倍まで縮まり、最高裁は17年の判決で「投票価値の不均衡状態を脱した」と評価して合憲の判断を示した。さらに、昨年の公選法改正で埼玉選挙区の定数を「2増」した結果、最大格差は、議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井と最多の宮…

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