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外国人長期収容で有識者部会「会議や議事録の公開を」東京弁護士会声明

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入管施設での外国人長期収容問題で東京弁護士会が出した会長声明について記者会見する同弁護士会の川村百合副会長(中央)ら=東京都千代田区で2019年10月31日、後藤由耶撮影(写真は動画から)

 国外退去処分を受けた在留資格のない外国人の収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁が対策を検討する有識者専門部会を設置したことを受け、東京弁護士会は10月31日、人権保障の観点からの議論と、会議や議事録の公開などを求める篠塚力会長名の声明を出した。

     声明によると、今年6月末現在、東日本入国管理センター(茨城県)では、収容者316人のうち6カ月以上の長期収容者が301人、大村入国管理センター(長崎県)では128人のうち長期収容者が110人に上り、中には2年以上にわたるケースも少なくない。

     東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した同弁護士会の児玉晃一弁護士は、専門部会の初会合(10月21日)前の同4日、河井克行前法相が会見で「(人道的配慮から法相の裁量で特別に滞在を認める)在留特別許可の拡大は想定していない」と発言したことに触れ、「議論が始まる前から法相が結論じみたことを言っていて、専門部会をその結論を承認するためのお飾りにしようとしているのではないかと危惧している。法相が代わったので、リセットして議論すべきだ」と述べた。【井田純】

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