外国人長期収容で有識者部会「会議や議事録の公開を」東京弁護士会声明

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 国外退去処分を受けた在留資格のない外国人の収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁が対策を検討する有識者専門部会を設置したことを受け、東京弁護士会は10月31日、人権保障の観点からの議論と、会議や議事録の公開などを求める篠塚力会長名の声明を出した。

 声明によると、今年6月末現在、東日本入国管理センター(茨城県)では、収容者316人のうち6カ月以上の長期収容者が301人、大…

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