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台風19号 県が復旧・復興方針 被災者の生活再建支援策 /長野

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 県は31日、台風19号からの再建に対する取り組みや支援をまとめた「台風第19号災害 復旧・復興方針」を策定した。

     今回の災害を踏まえて、被災者の生活再建や産業支援を進めるため、県の取り組みを列記。被災した住宅の修理にかかる費用を国や県が負担する制度や、生活資金の貸し付けなど、被災者向けの支援策を紹介している。

     市町村への支援では、県災害対策本部に「被災者生活再建支援チーム」を設置し、避難所の運営や罹災(りさい)証明書の発行手続きといった自治体の業務などを県が支援していくとしている。

     さらに、県や市町村の財政負担を軽減するため、国に対して復興や被災者支援に必要な人材派遣や災害ごみの処理への支援を要請していくことも盛り込んだ。方針の内容は、復旧や復興の進捗(しんちょく)状況に応じて、順次改定していく。

     阿部守一知事は会見で、「被災した方々が一日でも早く平穏な暮らしに戻ることができるように、県庁を挙げて全力で取り組んでいきたい。被災者の思いに寄り添い、しっかりと支援策も検討していきたい」と述べた。【坂根真理、原奈摘】

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