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横行するイートイン「脱税」、ポイント還元予算不足の懸念…消費税率引き上げ1カ月の問題点とは

コンビニでは店内飲食の場合は申告するよう呼び掛けているが申告する客は少ないという=東京都中野区で2019年10月30日午後0時12分、本橋敦子撮影

 10月1日に消費税率が10%に引き上げられて1カ月がたった。初めて導入された軽減税率は、食品を店内飲食する場合には税率10%が課されるが、持ち帰り用に8%で購入した食品を店内で食べるケースが多発。ポイント還元でも制度対象外の店舗の不満が高まっている。増税後の個人消費の動向も不安定で、景気の先行きは予断を許さない情勢だ。

 「イートイン脱税、みんなでやれば怖くない」。外食と酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度を巡り、コンビニエンスストア利用者らの間でこんな言葉が広まっている。コンビニでは店内飲食は10%、持ち帰りは8%の税率がそれぞれ適用されるが、8%で購入した商品を店内で飲食する客が続出。店内での「脱税」に店側が対応に苦慮している。

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