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ふるさと納税 大阪・泉佐野市が国相手取り提訴 除外決定取り消し求める

ふるさと納税制度を巡り、総務省を提訴するため大阪高裁に入る泉佐野市の職員ら=大阪市北区で2019年11月1日午前9時23分、山崎一輝撮影

 総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法として、市は1日、総務省を相手取り、除外決定の取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。国地方係争処理委員会が除外決定の再検討を勧告したが、総務省は「適法」との立場を変えなかった。ふるさと納税を巡る両者の対立は法廷闘争に発展した。

 ふるさと納税については、改正地方税法が今年6月に施行。「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」とする法的規制基準が設けられた。総務省は、この基準を満たす自治体だけが新制度に参加できると決定。昨年11月までに基準を守るよう通知していたが、市…

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