大学入試で2020年度から新たに始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の導入が突然「白紙」に戻された。これまで準備不足を懸念する高校現場から見直しを求める声が上がっても文部科学省は一貫して「実施」にこだわり続けてきたが、トップの失言を機に延期論が強まり、最後は事実上官邸に押し切られた形となった。

　「最終判断は文部科学相として私が行った」。萩生田光一文科相は、大学入学共通テストでの英語民間試験活用の抜本的見直しを表明した記者会見で、こう強調した。菅義偉官房長官も会見で「準備が十分に整っていないと文科相が判断された」と述べ、文科省の主体的な判断だったと説明した。だが、突然の方針転換は官邸主導の政治判断で行われたのが実情だ。

　延期論が広がった10月31日、藤原誠事務次官ら文科省幹部は断続的に首相官邸に足を運んだ。「遠隔地の学生への交通費支援制度を作り、試験会場を増やす方向で検討しています」。経済・地域格差の問題がクローズアップされる中、官邸サイドに予定通りの実施を訴えた。