酷暑対策に伴う東京五輪のマラソンと競歩の会場変更問題は1日、国際オリンピック委員会（IOC）が決めた札幌市への移転計画を東京都が費用負担しないことを条件に受け入れる形で決着した。IOCは「アスリートファースト（選手第一）」を理由に押し切ったが、肝心の費用分担の議論は先送りされるなど課題は山積している。開幕まで9カ月を切り、準備の遅れが懸念される。地球温暖化が進む中、酷暑対策は開催都市を苦しませており、小池百合子都知事は真夏開催の見直しを提言した。

　関係者が顔を突き合わせ、決着にこぎ着けた3日間の会合終了後、IOCと都の「仲裁役」に回った組織委のある幹部は声を潜めた。「小池知事が都議会に説明できる結果であればいい」。都が移転費用を負わないことだけを決め、費用分担の確認までたどり着けなかった内幕を口にした。

　急展開で決まった話だけに札幌移転に伴う追加費用の試算はIOCも組織委も持たない。断固反対するために都議会最大会派の都民ファーストの会が先月25日に示した「340億円超」との見積もりも「根拠があいまい」（組織委関係者）との見方が多い。