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社会保障改革 患者負担巡り対立 財務省と厚労省

 安倍政権が最重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の構築に向け、社会保障改革の議論が本格化してきた。75歳以上の後期高齢者医療の自己負担率増と、医療機関を受診する全ての患者から少額の定額負担を求める制度の導入を巡り、財務省・経済界と厚生労働省・医師会の意見が対立している。

 財務省は1日の財政制度等審議会の分科会で、後期高齢者医療の自己負担率について、現行は1割だが、新たに75歳になる人から2割に引き上げる提案をした。受診時に定額負担を求める制度の導入も「負担を、世代を超えて広く分かち合う観点から必要だ」とした。

 財務省が新たな負担を求めるのは、高齢者の急増に伴い医療費の膨張が避けられない一方、税金や社会保険料の支払いを通じて社会保障の支え手となる現役世代は減少するからだ。こうした懸念は経済界も共有している。

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