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レジ袋有料、付け焼き刃 義務付け政府案

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 来年7月から全ての小売店にプラスチック製レジ袋の有料化を義務付ける制度案が1日、政府の有識者会議で了承された。ただ、来夏の東京五輪開催に間に合わせるべく急ごしらえでまとめられた側面が強い。義務化の対象外となるレジ袋の定義があいまいなど、実施に向けた課題は積み残されたままだ。【鈴木理之、大場あい】

経産、環境両省 主導権争いの末

 「事業者はプラスチック製のレジ袋を無償配布してはならない」。6月3日に臨時記者会見を開いた原田義昭環境相(当時)は、全ての小売業者にレジ袋の有料化を義務づける法令制定を2020年中に目指す方針を表明した。

 国内では05~06年にも容器包装リサイクル法を改正し有料化を義務付けることが議論されたが、コンビニエンスストア業界などの反対で見送られていた。プラスチックごみの海洋流出問題が主要テーマの一つとなった主要20カ国・地域(G20)首脳会議の自国開催が今年6月下旬に迫る中、新たなプラごみ削減策を打ち出せない日本政府の目玉政策にする狙いがあった。

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