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厚生年金の適用拡大、企業規模「50人」「100人」軸に検討

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 年金改革の焦点となっている厚生年金の短時間労働者への適用拡大を巡り、政府・与党は、加入を義務化する企業規模要件を現在の「従業員501人以上」から、「50人超」と「100人超」に引き下げる案を軸に検討に入る。中小企業の保険料負担が増すなどの課題があるため、政府側は引き下げた場合の対象人数などを複数案で試算し、今月中旬までに与党側に提示。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する構えだ。

 厚生年金はフルタイムの会社員・公務員の加入が義務づけられているが、パートや非正規で働く人の老後の年金給付を手厚くする狙いで、2016年10月から一部について適用対象を拡大。強制加入の対象企業は経過措置として従業員501人以上に限られており、改革でどこまで広げるかが焦点となっている。

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