メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

USTR「米中、多様な分野で進展」 閣僚級電話協議後に声明

[PR]

 米中両政府は1日、貿易戦争の収束に向けた閣僚級電話協議を行った。米通商代表部(USTR)は協議後「多様な分野で協議が進展し、残された課題を協議している」と声明を出した。トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に「協議は順調だ」と述べ、米中首脳会談の開催場所について「(米中西部)アイオワ州を含め複数の場所を検討している」と明かした。

首脳会談での合意文書署名に向け次官級で交渉継続

 閣僚級協議にはライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相らが参加。中国の米農産物購入拡大などを含む「第1段階の合意」について協議した。米中首脳会談での合意文書の署名に向け、次官級で交渉を続けるという。

 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は同日、米テレビ番組で第1段階の合意について「中国の農産物購入拡大、金融サービスの市場開放、通貨安誘導を防ぐ為替政策については実質的に合意した。知的財産権保護問題も相当進展している」と説明。米企業に対する技術移転の強制問題や、通商合意の履行を保証する枠組みは「第2段階に持ち越される」との見通しを示した。

トランプ氏、開催場所「アイオワ州含め複数の場所を検討」

 米中両政府は16、17日にチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて首脳会談を予定していた。しかし、チリ政府が国内の治安悪化を理由にAPECを中止したため、米中両政府は開催場所を再検討している。

 中国商務省は2日、電話協議に関し「それぞれの核心的な関心事を適切に解決することについて建設的に話し合い、原則的共通認識を得た」と成果を強調したが、首脳会談や署名時期については触れなかった。トランプ氏が候補地に挙げたアイオワ州は2020年米大統領選の重要選挙区で、首脳会談が政治利用される懸念もあるため中国側が受け入れるかは不透明だ。【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪

  2. 沢尻エリカ容疑者を逮捕 合成麻薬MDMA所持認める 警視庁

  3. 「桜を見る会」安倍首相の説明に疑問の声 領収書、何が問題か?

  4. 指名手配男の母、埼玉県警に事前に相談 面会できず 新潟女性殺害で

  5. 五輪9億円、書類不明 招致委、海外コンサル費

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです