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RCEP年内最終合意見送りへ インドが関税巡り慎重姿勢崩さず

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉で、参加国が目指していた年内の最終合意を見送る見通しになった。一部の国が合意を保留していることから、バンコク近郊で4日開く首脳会議で、最終合意を来年2月に先送りする方向で調整する。一方でほぼ全分野で交渉は終えていることから、首脳の共同声明に大枠の合意を盛り込むことを目指して協議を続ける。

 交渉関係者によると、参加国は1日の閣僚会合を終えた後も2国間の個別の協議を継続。2日までに、関税の削減・撤廃や貿易ルールなどを合わせた約20分野のうち9割以上で合意に達した模様だ。

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