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政府、国宝の防火対策強化へ 国庫補助率上げ検討 1割が消火器未設置

国内外の主な重要文化財などの火災

 政府は、ユネスコの世界文化遺産や国宝の建造物の防火対策事業について、国庫補助率の引き上げなど支援策を強化する検討に入った。今年4月のパリ・ノートルダム大聖堂の火災を受けた緊急の全国調査で消火体制の不備が判明し、てこ入れが必要だと判断。重要文化財ではないが、10月末に起きた那覇市の首里城の火災もあり、文化財の防火対策が急務となる中、政府は関連予算を今年度の補正予算案に盛り込む方針だ。

 政府は、世界遺産登録や国宝指定がされた建造物、国宝などを管理する博物館などの防火対策として、スプリンクラーや消火栓、防火水槽の設置のほか、消防車が接近するための道路の整備などの事業に対して補助を拡充する。

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