ポンペオ氏声明、再加入など触れず パリ協定離脱 米が正式通告
毎日新聞
2019/11/5 11:13(最終更新 11/5 11:13)
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トランプ米政権は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を通告する文書を国連のグテレス事務総長に提出した。この日から手続きが始まり、1年後の来年11月4日に正式に離脱する。協定の下での対策は来年1月に始まるが、世界第2位の温室効果ガス排出国が事実上参加しない状態でスタートすることになる。
温暖化対策に否定的なトランプ大統領は就任5カ月後の2017年6月、協定離脱を表明したが、規定により発効(16年11月4日)から3年経過しないと離脱手続きを開始できなかった。ポンペオ米国務長官は4日の声明で「協定の下では米国の労働者や企業、納税者が不公平な経済負担を強いられる」と離脱の理由を改めて説明した。
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