「ドイツ人の７２％が、イスラムや難民についてあえて公の場で（批判的な意見を）発言しなくなった。（言論の自由が抑圧された）東独と同じ状況だ」。かつて東ドイツだった独東部テューリンゲン州エアフルトの住宅街。反難民・移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）の選挙集会で、強硬派の幹部、ビヨルン・ヘッケ氏（４７）がそう訴えると、大きな歓声が湧いた。

　演説に耳を傾けていた会社員、ジルケ・レッツェさん（５０）は２０１６年、メルケル首相の中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）からＡｆＤ支持に転じた。「メルケル氏は難民を歓迎したが、国民にはまったく配慮してくれなかった」。自国民より難民が「優遇」される現状への反発からだった。