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新課税ルール、日本に税収増 OECD局長見通し

経済協力開発機構(OECD)のサンタマン局長=東京都千代田区で2019年11月4日、藤渕志保撮影

 経済協力開発機構(OECD)のサンタマン租税センター局長は、毎日新聞のインタビューに応じ、OECDの下で世界約130カ国・地域が協議中の新たな国際課税ルールが実現すれば「日本は税収増が見込める」との見通しを明らかにした。

 新ルールの協議は、米巨大ITなど多国籍企業について一部の課税権を各国に配分する「第1の柱」(デジタル課税)と、租税回避を抑止するため法人税率の国際的な最低基準を定める「第2の柱」の両面で進んでいる。デジタル課税では、日本は米巨大IT企業からの税収増が見込める半面、課税対象はITだけでなく幅広い企業となる見通しのため、日本企業からの税収が他国に配分され、日本政府の税収が減る可能性も指摘されている。

 サンタマン氏は「仮の見通し」とした上で、日本の税収にとってデジタル課税は「おおむね中立だろう」と分析。「第2の柱は課税ゼロの国々(への租税回避)をあぶり出すもので、日本に税収を呼び込む。両方の組み合わせで日本は勝者になる」との見方を示した。

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