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大阪市長「都構想移行、25年1月」 住民投票賛成なら

大阪都構想を巡る今後の流れ

 大阪市の松井一郎市長は5日、制度設計中の大阪都構想で市を廃止し、特別区に移行する時期を2025年1月とする意向を明らかにした。25年5月の大阪・関西万博開幕までの移行が目標で、都構想の制度案となる協定書に明記する考えだ。

 事務局の素案では、20年秋にも実施される住民投票で都構想が賛成多数になった場合、住民サービスに支障を出さず周知期間を確保するため、3~4年の移行期間を設けるとしている。事務局によると、システム移行に少なくとも4日間ほど要するため、年末年始の閉庁期間を活用することが想定されている。

 松井市長はこの日あった都構想の法定協議会終了後、記者団に「25年の当初を移行時期として考えていきたい」と述べた。公明幹部も「行政的に無理がなければ応じる」と話し、了承する方針だ。特別区への移行時期については22日の次回法定協で議論される。【林由紀子、矢追健介】

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